【雇用環境チーム】緊急事態宣言で休業手当の支払い義務はあるかないか？

労働基準法26条は「使用者の責に帰すべき事由」の休業の場合、会社は平均賃金の６割以上を休業手当として、従業員に支払う義務があると定めている。

逆に使用者に責がなく、やむを得ないものと判断されれば、休業手当を支払う義務がなくなる。

しかし、緊急事態宣言自体、強制力がなく、これだけをもって休業はやむを得ないとは言えない。

加藤勝信厚労相は、一律に休業手当の支払い義務がなくなるものいではない。総合的に

判断する必要がある。と述べた。

]

アルプスの少女ハイジ（東三河県庁　売店にて）

厚労省は法的な支払い義務がなくても、休業手当を支給する企業には、「雇用調整助成金」を出す方針。

厚労省は１０日、申請書類の記載項目を半減、申請から支給までの期間も現状の２ヵ月から１ヶ月に早めると発表した。

制度の使い勝手を良くすることで、企業が積極的に休業手当を支給するようにしたい考えだ。

2020.4.11　日経新聞より、社会保険労務士　太田美代子（090-4191-5559）